有価証券報告書-第57期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	5年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。