有価証券報告書-第56期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,361千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」160,991千円に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」16,907千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,907千円は、「スクラップ売却収入」として組み替えております。