有価証券報告書-第55期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、LPG部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当期より報告セグメントの名称を「LPガス事業」から「エネルギー事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、LPG部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当期より報告セグメントの名称を「LPガス事業」から「エネルギー事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸 表計上額 (注2) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,033,758 | 5,872,327 | 21,906,086 | - | 21,906,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,298 | - | 63,298 | (63,298) | - |
| 計 | 16,097,057 | 5,872,327 | 21,969,385 | (63,298) | 21,906,086 |
| セグメント利益 | 2,698,178 | 983,591 | 3,681,769 | (1,717,263) | 1,964,506 |
| セグメント資産 | 9,706,061 | 7,340,988 | 17,047,049 | 6,119,011 | 23,166,061 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 850,635 | 764,306 | 1,614,942 | 82,767 | 1,697,709 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 35,010 | 35,010 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 690,376 | 1,077,519 | 1,767,895 | 52,128 | 1,820,024 |
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメント利益 | |
| セグメント間取引消去 | △63,298 |
| 全社費用(注) | △1,653,964 |
| 合 計 | △1,717,263 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
| セグメント資産 | |
| 全社資産(注) | 6,119,011 |
| 合 計 | 6,119,011 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | |
| 減価償却費 | 82,767 |
| 持分法適用会社への投資額 | 35,010 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 52,128 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸 表計上額 (注2) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,344,962 | 5,886,472 | 23,231,435 | - | 23,231,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81,146 | - | 81,146 | (81,146) | - |
| 計 | 17,426,108 | 5,886,472 | 23,312,581 | (81,146) | 23,231,435 |
| セグメント利益 | 2,447,043 | 1,050,891 | 3,497,935 | (1,746,124) | 1,751,811 |
| セグメント資産 | 9,990,510 | 8,057,673 | 18,048,184 | 6,151,296 | 24,199,480 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 849,677 | 824,710 | 1,674,387 | 84,686 | 1,759,074 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 32,971 | 32,971 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 654,245 | 1,842,467 | 2,496,712 | 67,247 | 2,563,960 |
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメント利益 | |
| セグメント間取引消去 | △81,146 |
| 全社費用(注) | △1,664,977 |
| 合 計 | △1,746,124 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
| セグメント資産 | |
| 全社資産(注) | 6,151,296 |
| 合 計 | 6,151,296 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | |
| 減価償却費 | 84,686 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,971 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 67,247 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年5月1日 至平成29年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
| (単位:千円) |
| ガス事業 | ウォーター事業 | 共用資産 | 賃貸資産 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 30,668 | 30,668 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。