有価証券報告書-第59期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
	繰延税金負債(純額)	182,164	211,820
	繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	291,157	298,039

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌事業年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金539,676千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、変異株による感染拡大による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の上昇や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。
当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。