② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(車両運搬具)	4,320	4,217	102
無形固定資産	2,543	2,164	378
合計	63,530	57,727	5,803

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(車両運搬具)	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(千円)
株式会社デイ・マックス	536,844
株式会社エムアイフードシステム	66,495
株式会社柚屋	20,000
株式会社ジェイエフピー	10,824
合計	634,163

ロ.敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗	1,142,360
その他	28,369
合計	1,170,729

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
(3)リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 10:36

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	22,698千円		5,113千円
工具、器具及び備品	4,009		-
その他(車両運搬具)	64		9
計	26,772		5,123

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
減損損失	43,227	39,479
固定資産未実現利益	3,986	-
前受収益	25,226	12,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は、224.6%であります。
② 固定資産
固定資産は、39億74百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

2014/05/30 10:36

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	86,406千円	88,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,424	2,730
時の経過による調整額	1,511	1,525

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	128,874千円	129,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,424	2,730
時の経過による調整額	2,251	2,192

2014/05/30 10:36

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品2～20年
その他 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づくものであります。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 10:36