四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は緩やかな回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が一部で続いたほか、円安に伴う物価の上昇などにより実質賃金は引き続き下落しており消費マインドは低調に推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費税増税による売上への影響は限定的なものに留まっておりますが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費の高騰や人員確保リスクの増大に加え、業種を超えた企業間競争も加速しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、客単価5,000円前後の主力和食居酒屋業態「天地旬鮮 八吉」を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めており、同業他社とは一線を画した営業戦略で差別化を図っております。平成26年10月には、千代田区有楽町に新業態「東京ビアレストラン」をオープンし、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は81店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,925,456千円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は、216,024千円(同59.3%増)、経常利益は、390,937千円(同46.8%増)、四半期純利益は、212,582千円(同105.7%増)となりました。
今後も引き続き無理なく規模を拡大しながら、当社の特徴である漁港で鮮魚を直接買付けることのできる権利、すなわち買参権をさらに活かすべく、特に既存店を質的、人的両面ともにさらに充実したものにするために戦略的な営業、人員の採用を引き続き実施していく所存であります。
(注)当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、6,080,952千円、負債の部は、1,238,676千円、純資産の部は、4,842,275千円となりました。この結果、自己資本比率は、79.4%となっております。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,163,956千円となり、前連結会計年度末と比較して10,250千円増加しております。主な要因は、その他が105,340千円減少したものの、現金及び預金が25,731千円、売掛金が43,072千円、商品が46,786千円増加したことによるものであります。なお、当第3四半期連結会計期間末の流動資産÷流動負債で表される流動比率は、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント改善し、230.7%となりました。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、3,916,996千円となり、前連結会計年度末と比較して57,573千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が減価償却費等により76,001千円減少し、無形固定資産が3,021千円減少し、投資その他の資産が敷金及び保証金の増加等により21,449千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、938,159千円となり、前連結会計年度末と比較して20,884千円減少しております。主な要因は、買掛金が35,922千円、未払法人税等が122,559千円、その他が51,825千円増加し、返済により1年内返済予定の長期借入金が231,192千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、300,517千円となり、前連結会計年度末と比較して121,058千円減少しております。主な要因は、返済により長期借入金が114,694千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、4,842,275千円となり、前連結会計年度末と比較して94,619千円増加しております。主な要因は、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益212,582千円の計上による増加、新株予約権の15,552千円計上による増加、剰余金の配当による133,646千円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は緩やかな回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が一部で続いたほか、円安に伴う物価の上昇などにより実質賃金は引き続き下落しており消費マインドは低調に推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費税増税による売上への影響は限定的なものに留まっておりますが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費の高騰や人員確保リスクの増大に加え、業種を超えた企業間競争も加速しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、客単価5,000円前後の主力和食居酒屋業態「天地旬鮮 八吉」を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めており、同業他社とは一線を画した営業戦略で差別化を図っております。平成26年10月には、千代田区有楽町に新業態「東京ビアレストラン」をオープンし、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は81店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,925,456千円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は、216,024千円(同59.3%増)、経常利益は、390,937千円(同46.8%増)、四半期純利益は、212,582千円(同105.7%増)となりました。
今後も引き続き無理なく規模を拡大しながら、当社の特徴である漁港で鮮魚を直接買付けることのできる権利、すなわち買参権をさらに活かすべく、特に既存店を質的、人的両面ともにさらに充実したものにするために戦略的な営業、人員の採用を引き続き実施していく所存であります。
(注)当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、6,080,952千円、負債の部は、1,238,676千円、純資産の部は、4,842,275千円となりました。この結果、自己資本比率は、79.4%となっております。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,163,956千円となり、前連結会計年度末と比較して10,250千円増加しております。主な要因は、その他が105,340千円減少したものの、現金及び預金が25,731千円、売掛金が43,072千円、商品が46,786千円増加したことによるものであります。なお、当第3四半期連結会計期間末の流動資産÷流動負債で表される流動比率は、前連結会計年度末と比較して6.1ポイント改善し、230.7%となりました。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、3,916,996千円となり、前連結会計年度末と比較して57,573千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が減価償却費等により76,001千円減少し、無形固定資産が3,021千円減少し、投資その他の資産が敷金及び保証金の増加等により21,449千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、938,159千円となり、前連結会計年度末と比較して20,884千円減少しております。主な要因は、買掛金が35,922千円、未払法人税等が122,559千円、その他が51,825千円増加し、返済により1年内返済予定の長期借入金が231,192千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、300,517千円となり、前連結会計年度末と比較して121,058千円減少しております。主な要因は、返済により長期借入金が114,694千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、4,842,275千円となり、前連結会計年度末と比較して94,619千円増加しております。主な要因は、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益212,582千円の計上による増加、新株予約権の15,552千円計上による増加、剰余金の配当による133,646千円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。