有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
一般管理費の株式報酬額	-	22,845

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名 当社従業員24名	当社取締役1名 当社従業員85名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員1名	当社従業員87名	当社取締役3名 当社従業員74名
ストック・ オプション数(注)1	普通株式957,200株	普通株式97,200株	普通株式63,600株	普通株式291,000株
付与日	平成16年8月26日	平成17年8月15日	平成18年4月21日	平成26年6月13日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成18年8月27日	自平成18年8月27日	自平成19年11月30日	自平成29年6月14日
	至平成26年8月26日	至平成26年8月26日	至平成27年11月29日	至平成34年6月13日 (注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使できるものとする。
a.平成29年6月14日から平成30年6月13日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使できる。
b.平成30年6月14日から平成34年6月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成17年10月20日及び平成23年11月18日の分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	291,000
失効		-	-	-	7,200
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	283,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		4,000	1,200	32,500	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		4,000	1,200	-	-
失効		-	-	3,900	-
未行使残		-	-	28,600	-

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	25	25	1,799	1
行使時 平均株価	(円)	440	440	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	-	-	a, 371 b. 364

(注)a、bは、2.(1)(注)2.のa、bに対応しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回ストック・オプション
株価変動性(注)2	a. 35.903% b. 36.363%
予想残存期間(注)3	a. 5.5年 b. 6.0年
予想配当(注)4	18円/株
無リスク利子率(注)5	a. 0.199% b. 0.224%

(注)1.a、bは、2.(1)(注)2.のa、bに対応しております。
2.以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
a. 平成20年12月14日～平成26年6月13日の株価実績に基づき算定
b. 平成20年6月14日～平成26年6月13日の株価実績に基づき算定
3.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.平成26年2月期の配当実績によっております。
5.付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。