建物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 21億2704万
- 2009年3月31日 -2.58%
- 20億7212万
- 2010年3月31日 -7.1%
- 19億2510万
- 2011年3月31日 -4.19%
- 18億4445万
- 2012年3月31日 -6.93%
- 17億1670万
- 2013年3月31日 -6.11%
- 16億1178万
- 2014年3月31日 -12.51%
- 14億1015万
- 2015年3月31日 -3.71%
- 13億5787万
- 2016年3月31日 -9.82%
- 12億2448万
- 2017年3月31日 -4.35%
- 11億7126万
- 2018年3月31日 -7.99%
- 10億7768万
- 2019年3月31日 -1.7%
- 10億5933万
- 2020年3月31日 -10.23%
- 9億5095万
- 2021年3月31日 -11.11%
- 8億4527万
- 2022年3月31日 -9.13%
- 7億6813万
- 2023年3月31日 -17.24%
- 6億3573万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を1日7.5時間/人(当社就業規則による実働時間)換算で算出したものであります。2023/06/27 16:57
2.現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物(内部造作を除く)であり、その年間賃借料は302,293千円であります。
(2) 国内子会社 - #2 事業等のリスク
- ③ 敷金保証金について2023/06/27 16:57
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2023年3月末現在、50店舗中、44店舗につき土地及び建物を賃借し、3店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2023年3月末現在15.0%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 16:57
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 15~40年 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/27 16:57
担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 274,192千円 土地 380,512
- #5 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 16:57
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。地域 用途 種類 減損損失(千円) 秋田県 店舗 建物、器具及び備品、その他 1,900 宮城県 店舗 建物、器具及び備品 1,823
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,723千円)として特別損失に計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 16:57
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。