建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を1日7.5時間/人(当社就業規則による実働時間)換算で算出したものであります。
3.現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物(内部造作を除く)であり、その年間賃借料は366,894千円であります。

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#2 事業等のリスク

③ 敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2019年3月末現在、73店舗中、66店舗につき土地及び建物を賃借し、3店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2019年3月末現在18.2%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:43

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-千円	9,071千円

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#5 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	74,785千円	1,518千円

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#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	37,983千円	4,626千円
構築物	549	-

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#7 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
①固定資産
建物	817千円	5,672千円
構築物	652	-

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#8 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	384,958千円	371,832千円
土地	573,649	573,649

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

資産の種類	増加理由	飲食部門	物販部門	その他
建物	新規出店	109,419	-	-
	店舗内改装	20,388	5,827	-
	賃貸設備の改修	-	-	13,368

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
札幌市	店舗	建物、器具及び備品	3,426

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,426千円)として特別損失に計上しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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