有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
札幌市	店舗	建物、器具及び備品	3,426

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,426千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物3,092千円及び工具、器具及び備品333千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗	建物、器具及び備品	9,558
宮城県	店舗	建物、器具及び備品	14,227
岩手県	店舗	建物、器具及び備品	5,591
神奈川県	店舗	建物、その他	1,153

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,530千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物26,705千円、工具、器具及び備品3,302千円及びその他522千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。