有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、収益が著しく低下したグルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,205千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物64,019千円、構築物442千円、工具、器具及び備品1,542千円、その他8,200千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、収益が著しく低下したグルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,239千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物63,109千円、構築物738千円、工具、器具及び備品6,311千円、長期前払費用80千円であります。
また、フランチャイズ契約は今後の活用が見込めなくなったため、長期前払費用に計上されている加盟金の金額を減損損失(36,682千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道千歳市 | 店舗 | 建物 |
| 北海道旭川市 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、その他 |
| 北海道苫小牧市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品、その他 |
| 青森県八戸市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、収益が著しく低下したグルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,205千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物64,019千円、構築物442千円、工具、器具及び備品1,542千円、その他8,200千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 北海道岩見沢市 | 店舗 | 建物 |
| 北海道恵庭市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 北海道石狩市 | 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品 |
| 北海道苫小牧市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 北海道上川郡清水町 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 青森県八戸市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 岩手県盛岡市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 |
| - | フランチャイズ契約に伴う加盟金 | 長期前払費用 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、収益が著しく低下したグルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,239千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物63,109千円、構築物738千円、工具、器具及び備品6,311千円、長期前払費用80千円であります。
また、フランチャイズ契約は今後の活用が見込めなくなったため、長期前払費用に計上されている加盟金の金額を減損損失(36,682千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。