当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ13店舗減少し、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.6%減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間において四半期純利益44,381千円を計上したものの、前事業年度からの債務超過を解消するには至らず、当第2四半期会計期間末現在の純資産額は△35,916千円であります。また、当社の有利子負債は3,400,715千円と総資産の86.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2015/11/11 9:04