売上高
個別
- 2014年9月30日
- 6億7641万
- 2015年9月30日 -26.05%
- 5億19万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)2015/11/11 9:04
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。(単位:千円) 飲食 物販 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,168,387 676,411 2,844,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - #2 事業等のリスク
- 重要事象等について2015/11/11 9:04
当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ13店舗減少し、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.6%減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間において四半期純利益44,381千円を計上したものの、前事業年度からの債務超過を解消するには至らず、当第2四半期会計期間末現在の純資産額は△35,916千円であります。また、当社の有利子負債は3,400,715千円と総資産の86.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導のもと、新商品の投入を、オリジナルブランド事業におきましては、季節限定商品を継続して販売し、商品の付加価値や認知度の向上に努めてまいりました。両事業共にスマートフォンを利用して特定日・特定商品にターゲットを絞って販売促進活動を行ってまいりました。2015/11/11 9:04
飲食部門の当第2四半期会計期間末の店舗数は67店舗(前年同四半期末70店舗)となり、当第2四半期累計期間の売上高は2,071百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益62百万円(同18.4%減)となりました。
② 物販部門 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 重要事象等について2015/11/11 9:04
当社は平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ13店舗減少し、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.6%減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間において四半期純利益44,381千円を計上したものの、前事業年度からの債務超過を解消するには至らず、当第2四半期会計期間末現在の純資産額は△35,916千円であります。また、当社の有利子負債は3,400,715千円と総資産の86.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。