- 3370
- 2026/10/23
- 時価
- 15億円
- PER 予
- 12.35倍
- 2010年以降
- 赤字-514.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.06倍
- 2010年以降
- 赤字-529.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.66%
- ROE 予
- 32.89%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/29 11:35
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
敷金及び保証金
2017/06/29 11:35相手先 金額(千円) ㈱笛園 100,000 深澤重男 50,000 イオンモール㈱ 45,000 イオン北海道㈱ 30,053 生活協同組合コープさっぽろ 27,500 その他 389,265 合計 641,819 - #3 事業等のリスク
- (5)減損会計について2017/06/29 11:35
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~40年
工具、器具及び備品 2~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:35 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 11:35前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 12,818千円 -千円 車両運搬具 14 - 工具、器具及び備品 852 - 計 13,685 - - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 11:35前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 1,077千円 7,683千円 工具、器具及び備品 173 612 その他 - 5,838 計 1,251 14,134 - #7 店舗閉鎖損失の注記
- ※4 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 11:35
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) ①固定資産 建物 5,121千円 34,391千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 11:35
- #9 減損損失に関する注記
- その内訳は、建物20,260千円、構築物1,159千円及び工具、器具及び備品1,165千円であります。2017/06/29 11:35
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。 - #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 3.賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、用途変更による振替(240,331千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は減価償却(10,871千円)による減少であります。2017/06/29 11:35
4.当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。