売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,741,712	316,330	3,058,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

(注)セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2022/02/10 16:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は56,626千円減少し、売上原価は54,619千円減少し、販売費及び一般管理費は2,006千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/02/10 16:11

#3 報告セグメントの変更等に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期会計期間より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の2区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「その他」の3区分に変更し、当該業務に係る損益はその他に区分しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、飲食事業で2,006千円、物販事業で54,619千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益又は損失への影響はありません。2022/02/10 16:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期会計期間より、北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」の指定管理者として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。
当第3四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は16業態、稼働店舗は64店舗(前年同四半期末、15業態68店舗)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,004,919千円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失105,616千円(前年同四半期、営業損失127,293千円)、経常損失38,484千円(前年同四半期、経常損失139,249千円)、四半期純損失60,931千円(前年同四半期、四半期純損失184,365千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/10 16:11

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2019年4月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等により、売上高3,004,919千円となり前年同四半期に比べ1.7%減少し、営業損失105,616千円、四半期純損失60,931千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,458,432千円と総資産の82.2%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

2022/02/10 16:11