#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/26 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 既存店舗の収益力維持及び向上
当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では9業態47店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。
④ 新規出店、既存店舗の改装
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、2021年7月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」(トワ・ヴェール)の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年8月に同町内に農地を賃借して農業に参入するとともに、2023年2月に同町内の株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売を含めた「食」全般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組んでまいります。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。
当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は9業態、稼働店舗数は47店舗(前年同期末、11業態51店舗)、製造・卸売部門1拠点、農畜産部門1拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,588,798千円、営業利益93,913千円、経常利益127,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益52,583千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を元に算出することとしております。
中期経営計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
のれんの減損の要否の判定については、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 「食」に関連する事業推進として、2021年7月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」(トワ・ヴェール)の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売の開始に続き、2022年8月より同町内で農地を賃借し農業に参入いたしました。また、2023年2月には株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。
当連結会計年度につきましては、営業利益93,913千円、経常利益127,809千円及び親会社株主に帰属する当期純利益52,583千円を計上し、業績回復の兆しがあるものの、当社グループの有利子負債は2,197,683千円と負債・純資産の77.1%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
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