(5)【所有者別状況】
① 普通株式

							2022年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	5	18	18	15	13	2,020	2,089	-
所有株式数 (単元)	-	524	3,133	4,133	731	77	18,745	27,343	1,200
所有株式数の割合(%)	-	1.92	11.46	15.11	2.67	0.28	68.56	100.00	-

(注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
② A種優先株式

							2022年3月31日現在
区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	-	1	-
所有株式数 (単元)	-	-	-	100,000	-	-	-	100,000	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	100.00	-	-	-	100.00	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,606,000
A種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,735,500	2,847,500	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) (事業年度末現在) スタンダード市場 (提出日現在)	単元株式数 100株
A種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません(注)
計	2,835,500	2,947,500	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月15日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年3月31日現在のA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額に2.0%を乗じて算出した額の金銭(以下「優先期末配当金」という。)を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、A種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、A種優先株主に対して配当を支払う。
③ 非参加条項
当社は、A種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
A種優先株主は、金銭対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るA種優先株式の数にA種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。)を乗じて得られる額の金銭を交付する。
② 取得請求期間
2019年4月1日以降、毎年、6月、9月、12月又は3月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、A種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はA種優先株式を取得するのと引き換えに、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。)の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、A種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第6回新株予約権

	第4四半期会計期間 (2022年1月1日から 2022年3月31日まで)	第44期 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	322,000	334,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	322,000	334,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	203	206
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	65,436	68,830
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	334,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	334,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	206
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 (千円)	-	68,830

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注)1	普通株式 187,100	普通株式 1,633,500	61,795	616,797	61,795	276,346
	A種優先株式 -	A種優先株式 100,000
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注)1	普通株式 125,000	普通株式 1,758,500	42,440	659,237	42,440	318,786
	A種優先株式 -	A種優先株式 100,000
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)1	普通株式 643,000	普通株式 2,401,500	120,635	779,872	120,635	439,422
	A種優先株式 -	A種優先株式 100,000
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)2	普通株式 334,000	普通株式 2,735,500	34,415	814,288	34,415	473,837
	A種優先株式 -	A種優先株式 100,000

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年4月1日から2022年6月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が112,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,093千円増加しております。

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種優先株式	100,000	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,734,300	27,343	-
単元未満株式	普通株式	1,200	-	-
発行済株式総数		2,835,500	-	-
総株主の議決権		-	27,343	-

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-