有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
まず、事業面においては、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やwebクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Q(品質)・S(サービス)・C(清潔さ)の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進した結果、前事業年度に引き続き当期純損失145,195千円を計上したものの、営業利益109,529千円(前年同期比36.2%増)及び経常利益51,055千円(前事業年度は経常損失3,542千円)と着実に収益面の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画に基づき、更なる収益力の強化に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年5月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。