有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 飲食部門
飲食部門においては、ミスタードーナツ業態のドーナツ、モスバーガー業態のハンバーガー、かつてん業態のかつ丼等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。
(2) 物販部門
物販部門においては、セリア業態は雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
(3) 食品製造部門
食品製造部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。