四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成30年9月14日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第1回及び第2回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することを決議し、平成30年10月1日に発行いたしました。
行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権の発行概要

(1) 割当日	平成30年10月1日
(2) 新株予約権の総数	187,100個 第1回新株予約権:128,600個 第2回新株予約権: 58,500個
(3) 発行価額	総額531,712円 第1回新株予約権1個当たり2.87円 第2回新株予約権1個当たり2.78円
(4) 当該発行による潜在株式数	187,100株(新株予約権1個につき1株) 第1回新株予約権:128,600株 第2回新株予約権: 58,500株
(5) 調達資金の額	173,399,312円 (注)
(6) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第1回新株予約権:956円 第2回新株予約権:956円 本新株予約権の行使価額は、平成30年10月3日に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して5価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が、下限行使価額(520円)を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)
(7) 募集又は割当て方法 (割当先)	第三者割当ての方法によります。 第1回新株予約権:EVO FUNDに割り当てます。 第2回新株予約権:株式会社JFLAホールディングスに割り当てます。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
2.新株予約権の行使
平成30年10月1日の第1回及び第2回新株予約権の発行後、平成30年10月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 権利行使のあった新株予約権 第1回新株予約権
(2) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 10,000株
(3) 増加した資本金 3,859,350円
(4) 増加した資本準備金 3,859,350円