売上高
連結
- 2013年3月31日
- 56億2424万
- 2014年3月31日 -6.19%
- 52億7596万
個別
- 2013年3月31日
- 45億7373万
- 2014年3月31日 -4.48%
- 43億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/09/22 15:02
(注)平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)は当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 942,795 1,831,797 3,614,694 5,275,966 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円) △159,446 △459,061 △237,087 △39,070 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2014/09/22 15:02
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 事業等のリスク
- 当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。2014/09/22 15:02
(2)売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 力事業である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発、マーケティング方法の見直し、フランチャイズの拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
(2) 収益体質の確立・向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としましては、閑散期である夏季の収益性悪化、不採算店舗・事業の存在があげられます。
高い利益率へと回復するため、まず、閑散期の需要拡大を行うべく新商品の開発及び周知の徹底、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、期を通じて、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部コストの効率的な使用を徹底することにより収益体質の確立・向上を目指します。さらに、収益改善が見込めない店舗や事業につきましては、早期に売却・撤退を図ってまいります。
(3) 財務体質の改善
当社グループは、依然として、財務体質が脆弱な状況にあることから、引き続き、原点回帰の事業方針のもと、業績の改善、在庫の圧縮等により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、財務体質の改善を目指してまいります。2014/09/22 15:02 - #5 業績等の概要
- このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の2年目として、収益体質の更なる確立を図るべく、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力強化に取り組んでまいりました。特に、人材教育に力を入れ、「組織・仕組み」を当社グループの強みとすべく、全社員を対象とした研修を充実させ、本物のおもてなしを提供できる「人財」を育成することに努めました。2014/09/22 15:02
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、平成25年11月に当社として3年ぶりの新店となる「新橋の関」を移転オープンいたしました。また、常連のお客様の再来店を促すべく新商品を導入し、新規のお客様の確保のため販売促進活動の見直しを行いました。さらに、店舗従業員の商品知識や品質管理能力の向上、店舗空間や設備改善のための設備投資を積極的に実施しました。このほか、「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗の募集を本格的に再開し、フランチャイズ店舗が増加し、翌期以降の売上高伸張への足固めを行うことができました。その一方で、大型店である従来の「新橋の関」が立退きにより繁忙期直前の10月閉店を余儀なくされたこともあり、売上高は当社想定どおり伸張することができませんでした。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗は前連結会計年度末から1店舗減少し45店舗(関東地区28店舗、関西地区13店舗、その他4店舗)となり、当連結会計年度の売上高は、3,062百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。また、フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末から7店舗増加し46店舗(関東地区21店舗、関西地区25店舗)となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により625百万円(同比0.1%減)となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,685百万円(同比6.5%増)となっております。