四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱宗國玄品ふぐ
㈱東國玄品ふぐ
㈱西國玄品ふぐ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結会計期間負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当四半期連結会計期間における将来利用見込額を計上しております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(株主優待引当金の計上)
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整
い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、第1四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主
優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ24,535千円増加しております。