四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定(新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年3月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定)による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について以下のとおり2022年6月24日開催の第34期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少するため純資産額及び1株当たり純資産額に変更はありません。
1.資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)の目的
当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振り替えを行い剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を行います。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
2022年3月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
※ 上記2.及び3.の減少後の額は、本件以外の2023年3月期の期中における変動要因は含まれておりません。
4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年5月25日(水)
(2) 株主総会決議日(資本金及び資本準備金の額の減少) 2022年6月24日(金)
(3) 債権者異議申述公告日 2022年7月1日(金)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年8月2日(火)
(5) 効力発生日 2022年8月31日(水)(予定)