四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、各自治体においても自粛・休業要請が断続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコール類の提供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定(2022年3月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定)による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。