オンリー(3376)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 1億6063万
- 2020年8月31日 -4.68%
- 1億5311万
- 2021年8月31日 +19%
- 1億8219万
個別
- 2019年8月31日
- 1億3738万
- 2020年8月31日 -4.98%
- 1億3054万
- 2021年8月31日 +12.74%
- 1億4717万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/29 11:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 商品 30,775千円 28,356千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/29 11:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 商品 41,793千円 46,868千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/11/29 11:03
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。