有価証券報告書-第45期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
商品	41,793千円		46,868千円
ポイント引当金	11,649		15,620
未払事業税	462		2,639
未払賞与	11,112		10,563
未払費用	1,679		1,793
長期未払金	41,027		41,027
退職給付に係る負債	29,692		28,065
減損損失	9,444		4,777
資産除去債務	67,864		66,028
貸倒引当金	3,053		3,053
税務上の繰越欠損金(注)	-		24,607
その他	1,857		1,694
小計	219,636		246,738
評価性引当額	△45,563		△45,563
繰延税金資産合計	174,072		201,175
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20,961		18,978
繰延税金負債合計	20,961		18,978
繰延税金資産純額	153,111		182,197

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	24,607	-	-	-	-	-	24,607
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	24,607	-	-	-	-	-	※2 24,607

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		-
住民税均等割	12.8		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。