有価証券報告書-第40期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	39,093千円		65,748千円
ポイント引当金	20,965		40,209
未払事業税	9,881		9,820
未払賞与	15,187		13,420
未払費用	1,813		1,691
その他	5,051		3,871
繰延税金資産(流動)合計	91,992		134,762
繰延税金資産(固定)
長期未払金	44,880		42,653
退職給付に係る負債	20,715		22,332
減損損失	12,226		36,280
資産除去債務	58,275		53,046
貸倒引当金	3,216		3,053
小計	139,314		157,365
評価性引当額	△49,728		△47,296
繰延税金資産(固定)合計	89,586		110,069
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	8,942		8,692
繰延税金負債(固定)合計	8,942		8,692
繰延税金資産(固定)純額	80,644		101,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.1
住民税均等割	3.2		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		2.9
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,442千円減少し、法人税等調整額は11,454千円、繰延ヘッジ損益は11千円それぞれ増加しております。