オンリー（3376）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: 6876万
2009年8月31日 +5.01%: 7220万
2010年8月31日 -17.75%: 5939万
2010年11月30日 +53.14%: 9095万
2011年2月28日 -5.86%: 8562万
2011年5月31日 +2.09%: 8741万
2011年8月31日 +0.02%: 8743万
2011年11月30日 -2.61%: 8515万
2012年2月29日 -7.21%: 7901万
2012年5月31日 -3.19%: 7649万
2012年8月31日 -3.34%: 7393万
2012年11月30日 +1.09%: 7474万
2013年2月28日 +3.41%: 7729万
2013年5月31日 +3.53%: 8002万
2013年8月31日 -3.41%: 7729万
2013年11月30日 +0.99%: 7805万
2014年2月28日 +0.32%: 7830万
2014年5月31日 +3.25%: 8084万
2014年8月31日 -1.52%: 7962万
2014年11月30日 +9.76%: 8739万
2015年2月28日 -4.07%: 8383万
2015年5月31日 -7.51%: 7754万
2015年8月31日 +4%: 8064万
2015年11月30日 -6.36%: 7551万
2016年2月29日 -2.19%: 7386万
2016年5月31日 -7.62%: 6823万
2016年8月31日 +48.57%: 1億137万
2016年11月30日 -1.85%: 9950万
2017年2月28日 -0.74%: 9876万
2017年5月31日 +0.22%: 9898万
2017年8月31日 -2.35%: 9666万
2017年11月30日 +2.1%: 9869万
2018年2月28日 -2.84%: 9589万
2018年5月31日 -0.26%: 9564万
2018年8月31日 +5.77%: 1億116万
2018年11月30日 +57.5%: 1億5933万
2019年2月28日 +14.66%: 1億8269万
2019年5月31日 -8.47%: 1億6721万
2019年8月31日 -3.94%: 1億6063万

個別

2008年8月31日: 7925万
2009年8月31日 +1.44%: 8040万
2010年8月31日 -28.16%: 5776万
2011年8月31日 +48.04%: 8551万
2012年8月31日 -16.46%: 7143万
2013年8月31日 +4.51%: 7465万
2014年8月31日 +2.31%: 7638万
2015年8月31日 +0.7%: 7691万
2016年8月31日 +26.24%: 9709万
2017年8月31日 -6.66%: 9062万
2018年8月31日 +2.76%: 9312万
2019年8月31日 +47.53%: 1億3738万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
商品	30,775千円	28,356千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/29 11:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
商品	41,793千円	46,868千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

2021/11/29 11:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/11/29 11:03