建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～26年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。2014/11/27 9:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物	8,382千円	13,964千円
工具、器具及び備品	1,093	211

2014/11/27 9:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規店舗用建物増加	77,260千円
	新規店舗内部造作の増加	187,177千円
工具、器具及び備品	新規店舗什器の増加	121,671千円
	情報システム機器の増加	3,138千円
土地	新規店舗用土地の増加	246,082千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉鎖店舗等内部造作の減少	17,137千円
工具、器具及び備品	閉鎖店舗什器等の減少	285千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2014/11/27 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	札幌市中央区	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2014/11/27 9:10

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「オンリー」を7店舗、「スーツアンドスーツ」を5店舗の合計12店舗出店いたしました。一方で、「ザ・スーパースーツストア」を9店舗、「インヘイル+エクスヘイル」を1店舗、「シーラブズスーツ」を2店舗の合計12店舗閉店いたしました(業態変更を含む)。また、店舗用不動産物件(建物及び土地)を1件取得いたしました。これらを中心とした設備投資額は6億95百万円であります(差入保証金48百万円を含む)。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております(以下、2「主要な設備の状況」及び3「設備の新設、除却等の計画」において同じ。)。

2014/11/27 9:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加して71億93百万円(前期末比5.8%増)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円減少して31億27百万円(同2.6%減)となりました。これは主に現金及び預金が2億52百万円減少し、商品及び製品が1億49百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加して40億65百万円(同13.4%増)となりました。これは主に建物及び構築物が1億18百万円、工具、器具及び備品が54百万円、土地が2億46百万円、差入保証金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少して21億91百万円(同2.4%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円減少(同4.4%減)して11億26百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1百万円減少して10億64百万円(同0.1%減)となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加して50億1百万円(同9.9%増)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が5億74百万円増加したことによるものであります。

2014/11/27 9:10

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/11/27 9:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～26年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。2014/11/27 9:10