建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2019/11/28 11:37

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	1,708千円	-千円

2019/11/28 11:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2019/11/28 11:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	東京都渋谷区他、合計3物件	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2019/11/28 11:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、83億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)

2019/11/28 11:37

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/11/28 11:37

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/11/28 11:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/11/28 11:37

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2019/11/28 11:37