有価証券報告書-第43期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に新設した東京本部に営業・商品本部を京都の本社から移管して、東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでまいりました。2019年1月には「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。約300坪の面積を有するワンフロア・単独店舗としては都内最大級のスーツ専門店として、2,000着を超えるスーツと、1,000種類を超えるオーダースーツ生地を展開しております。
次に、商品面につきましては、春夏シーズン向けに当社グループ最軽量で涼しく自宅で洗えるスーツとして「ホームウォッシュエア」を積極的に打ち出しました。また、2017年6月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで1着税抜28,000円(2着税抜38,000円)からというリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたインターネットでのオーダースーツ販売の革新を目指しており、採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年6月の発売開始からインターネットと店舗での販売数合計で6万着以上のご注文をいただいております。また、テーラーメイドスーツ等につきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図るためECサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、「オンリー(オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗の出店、6店舗を閉店して37店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗の出店、1店舗を閉店して19店舗となりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました(前期末比4店舗減)。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主にテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が増加したことから72億42百万円(前期比1.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オンリープレミオ東京等の新店舗告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費等が増加したことから38億45百万円(同1.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億42百万円(同6.7%減)、経常利益は7億94百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億円(同12.1%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により6億13百万円増加(前期比1億90百万円減)、投資活動で57百万円減少(同16百万円増)し、財務活動により2億9百万円減少(同73百万円減)いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加(同1億33百万円減)し、当連結会計年度末の資金残高は18億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億13百万円(前期比1億90百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億69百万円、減価償却費2億84百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額3億48百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前期比16百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出2億48百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入2億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前期比73百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額1億69百万円等の要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.受注状況
該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、83億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加し、15億19百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、9億47百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が2億9百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払法人税等が89百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5億71百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が55百万円、資産除去債務が21百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、67億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を5億円計上した一方で、前期の期末配当1億70百万円を実施したことにより、利益剰余金が3億30百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前連結会計年度に比べ1.6%増の72億42百万円(前連結会計年度比1億11百万円増)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は27億54百万円(同1億19百万円増)、販売費及び一般管理費は、オンリープレミオ東京等の新店舗の告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1.0%増の38億45百万円(同38百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益が2億15百万円(同61百万円減)、営業外費用は63百万円(同6百万円増)となりました。これらの結果、経常利益は7億94百万円(同1億14百万円減)となりました。
特別損失については25百万円(同11百万円減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(同68百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は8.9%(前期比0.8ポイント減)、経常利益率は11.0%(前期比1.7ポイント減)と低下いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は81.7%(前期比0.7ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は7.6%(前期比1.5ポイント減)と低下いたしました。
c.キャッシュフローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(RОE)を、重要な経営指標としております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に新設した東京本部に営業・商品本部を京都の本社から移管して、東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでまいりました。2019年1月には「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。約300坪の面積を有するワンフロア・単独店舗としては都内最大級のスーツ専門店として、2,000着を超えるスーツと、1,000種類を超えるオーダースーツ生地を展開しております。
次に、商品面につきましては、春夏シーズン向けに当社グループ最軽量で涼しく自宅で洗えるスーツとして「ホームウォッシュエア」を積極的に打ち出しました。また、2017年6月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで1着税抜28,000円(2着税抜38,000円)からというリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたインターネットでのオーダースーツ販売の革新を目指しており、採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年6月の発売開始からインターネットと店舗での販売数合計で6万着以上のご注文をいただいております。また、テーラーメイドスーツ等につきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図るためECサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、「オンリー(オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗の出店、6店舗を閉店して37店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗の出店、1店舗を閉店して19店舗となりました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました(前期末比4店舗減)。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主にテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が増加したことから72億42百万円(前期比1.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オンリープレミオ東京等の新店舗告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費等が増加したことから38億45百万円(同1.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億42百万円(同6.7%減)、経常利益は7億94百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億円(同12.1%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により6億13百万円増加(前期比1億90百万円減)、投資活動で57百万円減少(同16百万円増)し、財務活動により2億9百万円減少(同73百万円減)いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加(同1億33百万円減)し、当連結会計年度末の資金残高は18億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億13百万円(前期比1億90百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億69百万円、減価償却費2億84百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額3億48百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前期比16百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出2億48百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入2億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前期比73百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額1億69百万円等の要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| スーツ | (千円) | 511,234 | 111.2 |
| 合 計 | (千円) | 511,234 | 111.2 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| メンズスーツ | (千円) | 814,102 | 106.8 |
| メンズシャツ・ネクタイ | (千円) | 384,608 | 92.9 |
| ウィメンズ | (千円) | 246,046 | 88.8 |
| その他 | (千円) | 481,822 | 104.8 |
| 合 計 | (千円) | 1,926,579 | 100.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| スーツ生地 | (千円) | 444,413 | 142.4 |
| 付属品 | (千円) | 42,900 | 99.5 |
| 合 計 | (千円) | 487,314 | 137.2 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.受注状況
該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| メンズスーツ | (千円) | 3,939,170 | 106.8 |
| メンズシャツ・ネクタイ | (千円) | 1,144,787 | 93.5 |
| ウィメンズ | (千円) | 706,484 | 93.7 |
| その他(修理代収入含む) | (千円) | 1,452,097 | 99.2 |
| 合 計 | (千円) | 7,242,540 | 101.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| オーダースーツ(メンズ) (千円) | 1,733,056 | 126.2 |
| オーダースーツ(ウィメンズ)(千円) | 239,330 | 104.0 |
| 合 計 (千円) | 1,972,386 | 123.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、83億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加し、15億19百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、9億47百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が2億9百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払法人税等が89百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5億71百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が55百万円、資産除去債務が21百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、67億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を5億円計上した一方で、前期の期末配当1億70百万円を実施したことにより、利益剰余金が3億30百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前連結会計年度に比べ1.6%増の72億42百万円(前連結会計年度比1億11百万円増)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は27億54百万円(同1億19百万円増)、販売費及び一般管理費は、オンリープレミオ東京等の新店舗の告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1.0%増の38億45百万円(同38百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益が2億15百万円(同61百万円減)、営業外費用は63百万円(同6百万円増)となりました。これらの結果、経常利益は7億94百万円(同1億14百万円減)となりました。
特別損失については25百万円(同11百万円減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(同68百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は8.9%(前期比0.8ポイント減)、経常利益率は11.0%(前期比1.7ポイント減)と低下いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は81.7%(前期比0.7ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は7.6%(前期比1.5ポイント減)と低下いたしました。
c.キャッシュフローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(RОE)を、重要な経営指標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
