四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管して、東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んできました。そして、2019年1月11日に「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。同店は約300坪の面積を有しており、ワンフロア・単独店舗としては都内最大級のスーツ専門店として、2,000着を超えるスーツと、1,000種類を超えるオーダースーツ生地を展開しております。
次に、商品面につきましては、2017年6月から発売を開始したミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)からというリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新を目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年6月の発売開始からインターネットと店舗において販売数合計で約5万着のご注文をいただいております。今後はテーラーメイドスーツにつきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図るためにECサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗の出店、2店舗を閉店して41店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗の出店で20店舗となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は61店舗となりました(前期末比1店舗増、前年同期末比1店舗減)。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して36億81百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オンリープレミオ東京等の新店告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費等が増加したことから19億56百万円(同0.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3億44百万円(同0.1%増)となりましたが、経常利益は営業外収益の受取賃貸料が96百万円に減少したことなどにより4億9百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億67百万円(同6.3%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、81億9百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加して33億28百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金は80百万円減少しましたが、売掛金が73百万円、商品及び製品が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に新店の内装什器等の取得により建物及び構築物が1億30百万円、工具、器具及び備品が29百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加し、47億80百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加し、15億48百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、9億69百万円となりました。主な変動要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が49百万円、1年内返済予定の長期借入金が返済により16百万円それぞれ減少した一方で、テーラーメードスーツ等の未出荷による前受金の増加等により流動負債のその他が1億47百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、賃貸物件に係る預り保証金の増加により固定負債のその他が55百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、5億78百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、65億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を2億67百万円計上した一方で、前期の期末配当1億70百万円を実施したことにより、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して80百万円減少(前期末比5.5%減)し、13億84百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億43百万円(前年同期比42.9%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億6百万円及び減価償却費1億37百万円を計上し、前受金が1億63百万円増加しましたが、売上債権が73百万円、たな卸資産が1億13百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額で1億82百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億33百万円(前年同期より35百万円の増加)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入96百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が2億32百万円及び差入保証金の差入による支出46百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億89百万円(前年同期比18.9%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出19百万円、配当金の支払額1億69百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。