四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管して、東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んできました。
次に、商品面につきましては、春夏シーズン向けに当社グループ最軽量で涼しく自宅で洗えるスーツとして「ホームウォッシュエア」を積極的に打ち出しました。また、2017年6月から発売を開始したミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)からというリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新を目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年6月の発売開始からインターネットと店舗において販売数合計で約5万8千着のご注文をいただいております。今後はテーラーメイドスーツにつきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図るためにECサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、2019年1月に「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。店舗数につきましては、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗の出店、3店舗を閉店して40店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗の出店、1店舗を閉店して19店舗となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は59店舗となりました(前期末比1店舗減、前年同期末比3店舗減)。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して58億80百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オンリープレミオ東京等の新店告知費用やミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費等が増加したことから29億51百万円(同0.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は7億69百万円(同4.3%増)となりましたが、経常利益は営業外収益の受取賃貸料が1億51百万円に減少したこと等により8億75百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億70百万円(同0.3%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、81億25百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加して34億76百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が97百万円、商品及び製品が1億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に新店の内装什器等の取得により建物及び構築物が79百万円、工具、器具及び備品が6百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、46億49百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少し、12億62百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少し、6億87百万円となりました。主な変動要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が70百万円、1年内返済予定の長期借入金が返済により26百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、賃貸物件に係る預り保証金の増加により固定負債のその他が55百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、5億75百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加し、68億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を5億70百万円計上した一方で、前期の期末配当1億70百万円を実施したことにより、利益剰余金が3億99百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。