四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、平成29年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管して、東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んできました。そして、平成31年1月11日に「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。約300坪の面積を有しており、ワンフロア・単独店舗としては都内最大級のスーツ専門店として、2,000着を超えるスーツと、1,000種類を超えるオーダースーツ生地を展開しております。
商品面につきましては、平成29年6月から発売を開始したミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)からというリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新を目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは平成29年6月の発売開始からインターネットと店舗において販売数合計で40,000着以上のご注文をいただいております。今後はテーラーメイドスーツにつきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図るためにECサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は1店舗の出店で42店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗の出店で20店舗となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は62店舗となりました(前期末比2店舗増、前年同期末比2店舗減)。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高はテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して19億51百万円(前期同期比2.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費や東京事務所の新設費用等が減少したことから9億18百万円(同7.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3億52百万円(同30.9%増)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料を48百万円を計上したことなどにより3億86百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億61百万円(同26.1%増)となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、78億69百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して32億83百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金は2億43百万円減少しましたが、売掛金が1億76百万円、商品及び製品が1億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、45億86百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、13億14百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8億17百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が75百万円増加しましたが、未払法人税等が96百万円、ポイント引当金が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、4億97百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の3百万円が1年内返済予定の長期借入金への振替により減少した一方で、資産除去債務が9百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、65億54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を2億61百万円計上した一方で、前期の期末配当1億70百万円を実施したことにより、利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。