有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、平成29年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管しました。これにより東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでおります。
商品面につきましては、平成29年6月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)というリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質なスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新も目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットを介してどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは平成29年6月の販売開始からECサイトと店舗において販売数合計で30,000着以上のご注文をいただいており、今後はテーラーメイドスーツにつきましてもECサイトによる販売の拡大を図ってまいります。
販売店舗につきましては、ミニマルオーダースーツの販売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」を、平成29年10月に当社の店舗として初めて東京・銀座に出店しました。これを含む出退店及び店舗数の状況は、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して41店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して19店舗であります。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました(前期末比4店舗減)。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して71億30百万円(前期比3.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費や、東京本部への人員の異動に伴う費用が増加したことにより38億7百万円(同1.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億88百万円(同21.3%増)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料2億18百万円、違約金収入40百万円、受取補償金14百万円を計上しましたが、オンリーエポスカードの提携解消に伴う協賛金収入が減少したことから9億8百万円(同19.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(同14.1%増)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により8億3百万円増加(前期比81百万円増)、投資活動で41百万円減少(前期得られた資金10百万円)し、財務活動により2億82百万円減少(前期比62百万円増)いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加(同91百万円増)し、当連結会計年度末の資金残高は14億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億3百万円(前期比81百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億72百万円、減価償却費3億11百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額2億19百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41百万円(前期得られた資金10百万円)となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出2億9百万円、差入保証金の差入による支出73百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入2億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億82百万円(前期比62百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1億80百万円及び配当金の支払額1億2百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.受注状況
該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、78億40百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加して33億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億79百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、45億13百万円となりました。主な変動要因は、減価償却の進行により有形固定資産が1億51百万円、投資その他の資産が83百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、13億76百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、8億82百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億40百万円、その他流動負債が26百万円減少した一方で、未払法人税等が72百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、4億93百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が40百万円、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、64億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を5億69百万円計上した一方で、前期の期末配当1億2百万円を実施したことにより、利益剰余金が4億66百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、ミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前連結会計年度に比べ3.7%増の71億30百万円(前連結会計年度比2億55百万円増)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は26億35百万円(同85百万円増)、販売費及び一般管理費は38億7百万円(同49百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的なWEB広告の実施などにより広告販促費が増加しましたが、地代家賃などが減少したことにより、前連結会計年度に比べ1.3%増の38億7百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益が2億77百万円(同30百万円増)となり、この内の主なものは、受取賃貸料が2億18百万円、違約金収入が40百万円、受取補償金が14百万円であります。営業外費用は57百万円(同2百万円増)となりました。これらの結果、経常利益は9億8百万円(同1億48百万円増)となりました。
特別利益については1百万円(同13百万円減)となりました。特別利益は固定資産売却による売却益であります。特別損失については37百万円(同28百万円増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(同70百万円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は9.7%(前期比1.4ポイント増)、経常利益率は12.7%(前期比1.6ポイント増)と向上いたしました。また、当連結年度末における自己資本比率は82.4%(前期比2.9ポイント増)、ROE(自己資本利益率)は9.1%(前期比0.4ポイント増)と向上いたしました。当社は、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から営業利益率・経常利益率のROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、平成29年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管しました。これにより東京地区における出店拡大とIT部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでおります。
商品面につきましては、平成29年6月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)というリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質なスーツを約2ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新も目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットを介してどこからでも注文していただくことを可能にしております。ミニマルオーダースーツは平成29年6月の販売開始からECサイトと店舗において販売数合計で30,000着以上のご注文をいただいており、今後はテーラーメイドスーツにつきましてもECサイトによる販売の拡大を図ってまいります。
販売店舗につきましては、ミニマルオーダースーツの販売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」を、平成29年10月に当社の店舗として初めて東京・銀座に出店しました。これを含む出退店及び店舗数の状況は、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して41店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して19店舗であります。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は60店舗となりました(前期末比4店舗減)。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して71億30百万円(前期比3.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費や、東京本部への人員の異動に伴う費用が増加したことにより38億7百万円(同1.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億88百万円(同21.3%増)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料2億18百万円、違約金収入40百万円、受取補償金14百万円を計上しましたが、オンリーエポスカードの提携解消に伴う協賛金収入が減少したことから9億8百万円(同19.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(同14.1%増)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により8億3百万円増加(前期比81百万円増)、投資活動で41百万円減少(前期得られた資金10百万円)し、財務活動により2億82百万円減少(前期比62百万円増)いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加(同91百万円増)し、当連結会計年度末の資金残高は14億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億3百万円(前期比81百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億72百万円、減価償却費3億11百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額2億19百万円等の減少要因に一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41百万円(前期得られた資金10百万円)となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出2億9百万円、差入保証金の差入による支出73百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入2億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億82百万円(前期比62百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1億80百万円及び配当金の支払額1億2百万円等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| スーツ | (千円) | 459,603 | 107.4 |
| 合 計 | (千円) | 459,603 | 107.4 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| メンズスーツ | (千円) | 762,083 | 93.2 |
| メンズシャツ・ネクタイ | (千円) | 414,149 | 96.6 |
| ウィメンズ | (千円) | 276,946 | 110.7 |
| その他 | (千円) | 459,801 | 123.8 |
| 合 計 | (千円) | 1,912,980 | 102.4 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| スーツ生地 | (千円) | 312,084 | 104.7 |
| 付属品 | (千円) | 43,124 | 106.2 |
| 合 計 | (千円) | 355,208 | 104.9 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.受注状況
該当事項はありません。
e.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| メンズスーツ | (千円) | 3,688,966 | 106.7 |
| メンズシャツ・ネクタイ | (千円) | 1,224,288 | 94.2 |
| ウィメンズ | (千円) | 754,079 | 118.6 |
| その他(修理代収入含む) | (千円) | 1,463,445 | 98.7 |
| 合 計 | (千円) | 7,130,780 | 103.7 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| オーダースーツ(メンズ) (千円) | 1,372,863 | 145.0 |
| オーダースーツ(ウィメンズ)(千円) | 230,220 | 192.0 |
| 合 計 (千円) | 1,603,083 | 150.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、78億40百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加して33億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億79百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、45億13百万円となりました。主な変動要因は、減価償却の進行により有形固定資産が1億51百万円、投資その他の資産が83百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、13億76百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、8億82百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億40百万円、その他流動負債が26百万円減少した一方で、未払法人税等が72百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、4億93百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が40百万円、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、64億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を5億69百万円計上した一方で、前期の期末配当1億2百万円を実施したことにより、利益剰余金が4億66百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、ミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前連結会計年度に比べ3.7%増の71億30百万円(前連結会計年度比2億55百万円増)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は26億35百万円(同85百万円増)、販売費及び一般管理費は38億7百万円(同49百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的なWEB広告の実施などにより広告販促費が増加しましたが、地代家賃などが減少したことにより、前連結会計年度に比べ1.3%増の38億7百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益が2億77百万円(同30百万円増)となり、この内の主なものは、受取賃貸料が2億18百万円、違約金収入が40百万円、受取補償金が14百万円であります。営業外費用は57百万円(同2百万円増)となりました。これらの結果、経常利益は9億8百万円(同1億48百万円増)となりました。
特別利益については1百万円(同13百万円減)となりました。特別利益は固定資産売却による売却益であります。特別損失については37百万円(同28百万円増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(同70百万円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は9.7%(前期比1.4ポイント増)、経常利益率は12.7%(前期比1.6ポイント増)と向上いたしました。また、当連結年度末における自己資本比率は82.4%(前期比2.9ポイント増)、ROE(自己資本利益率)は9.1%(前期比0.4ポイント増)と向上いたしました。当社は、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から営業利益率・経常利益率のROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
