- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、83億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
2019/11/28 11:37- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」64,081千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」157,209千円に含めて表示しております。
2019/11/28 11:37- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」84,528千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,695千円に含めて表示しております。
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