固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/11/28 11:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2019/11/28 11:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
建物及び構築物	1,708千円	-千円

2019/11/28 11:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
無形固定資産	-	3,000

2019/11/28 11:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/28 11:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/11/28 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、83億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)

2019/11/28 11:37

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
期首残高	189,019千円	186,001千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,303	31,885
時の経過による調整額	186	138

2019/11/28 11:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/11/28 11:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/11/28 11:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/11/28 11:37