有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	神戸市中央区他、合計2物件	建物

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)

建物	3,059千円
減損損失 合計	3,059千円

(回収可能価額の算定方法等)
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	東京都渋谷区他、合計3物件	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	31,016千円 5,483千円 1,157千円
減損損失 合計	37,657千円

(回収可能価額の算定方法等)
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。