- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2018/06/22 11:33 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
③
商品
| 品目 | 金額(千円) |
| パソコン本体系商品 | 822,587 |
| 周辺機器 | 400,841 |
④ 貯蔵品
2018/06/22 11:33- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。
なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。
2018/06/22 11:33- #4 事業等のリスク
ダイワボウ情報システム株式会社との取引…仕入高2,884,231千円(仕入高の46.8%を占めております)
商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)出店政策について
2018/06/22 11:33- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,500 | 2,296,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,296,500 | 2,296,500 | - | - |
2018/06/22 11:33- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。
これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。
2018/06/22 11:33- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、専門店としての圧倒的な品揃えと安さをアピールする折り込みチラシの投入やWebサイトやSNS等のインターネットを活用した販促活動により集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、パソコン購入者に対するサポートの提供を強化し、より快適にパソコンを利用できる環境を提供することで、お客様の満足度と会社の収益の増大に取り組んでまいりました。
その他、話題性の高いゲーミングやマイニング需要に対応するため、高性能なパソコンや組み立てパソコンの販売にも注力してまいりました。市場在庫が枯渇する中、ニーズの高い商品の在庫を確保することで、販売増加につながっております。
また、当事業年度より中古パソコンの販売も開始いたしました。単純な中古販売にとどまらず、専門店として整備・必要なチューンナップを施し再生したカスタマイズモデルの人気が高く、安価で高性能なパソコンが購入できるとお客様にも好評を得ております。
2018/06/22 11:33- #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/06/22 11:33- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 当期商品仕入高 | 2,991,055千円 | | 2,884,231千円 |
| 受取手数料 | 700千円 | | -千円 |
2018/06/22 11:33- #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は平成28年8月25日の終値によるものです。
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