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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,296,500	2,296,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,296,500	2,296,500	-	-

2019/08/14 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比15.2%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることに成功しました。また、季節に適した家電商品の仕入れ強化を行い、旬な商品をタイムリーに展開することで売上高の更なる上積みができております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の3位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比20.7%の増加となりました。

2019/08/14 9:34

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

1.処分の概要

処分期日	2019年8月7日
処分先	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名 124,000株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月9日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の総額を年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)に変更し、その報酬等の額(年額2億円以内)の範囲内で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は150,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を15年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2019/08/14 9:34