四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税や年金問題の不安による生活防衛から個人消費は減退傾向にあると予測されます。
パソコン業界においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に伴う買い替え需要により、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもeスポーツの認知向上によるゲーミングPC需要やプログラミング学習の影響等による個人向け需要の増加、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、様々なお客様のニーズにお応えできるように幅広い品揃えと徹底したロープライス設定を強化することで販売強化を図ってまいりました。加えて、パソコン販売時の初期設定やデータ移行サービス等のサポート作業のご提供を推進することで、お客様にパソコンを快適にご利用いただける環境づくりと、会社の収益向上に取り組んで参りました。特にサポート作業のご提供については、お客様との対話の中から必要なサポート作業をご提案し、個々のお客様に必要なサポート作業をカスタマイズすることで、お客様1人ひとりのニーズにしっかりとお応えすることを意識して取り組んでおります。これらの取り組みによりパソコン本体及びサポート作業の売上高は前年を上回る実績となりました。
しかし、DVDメディアやインク等の消耗品の販売が減少したことで、売上高は前年をわずかに下回りました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比0.6%の微減となりました。
バイク事業においては、チラシセールやプレゼント企画の販促活動により売上高の増加に取り組みましたが、天候不順や低温の影響もあり、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の主力アイテムの販売が低迷したため、バイク用品全体の売上高は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比15.2%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることに成功しました。また、季節に適した家電商品の仕入れ強化を行い、旬な商品をタイムリーに展開することで売上高の更なる上積みができております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の3位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比20.7%の増加となりました。
経費に関しては、運送費の値上げと通信販売の売上増加により運送コストの負担増で経費が増加しております。その他、モールの出店費用の上昇などもあり経費が増加したことで収益を圧迫しております。これらに対応するため、通信販売で収益性の高い商品の販売を増やしたり、店頭のサポート作業を省力化するためにサポート拠点の集約による効率化・生産性向上を進めております。粗利率の向上を図ることで、増加した経費を吸収して収益の改善に取り組んで参ります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高1,945,421千円(前年同期比3.3%増)、経常利益33,722千円(前年同期比23.1%減)、四半期純利益21,846千円(前年同期比25.2%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて447,628千円減少し、4,406,724千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が407,050千円、売掛金が65,575千円それぞれ減少し、商品が20,721千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて425,794千円減少し、2,573,940千円となりました。その主たる要因は、買掛金が282,479千円、長期借入金が144,788千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて21,833千円減少し、1,832,784千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は41.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。