四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や急激な円安による物価高等、日本経済に悪影響を及ぼす事象が発生し、非常に厳しい状況となりました。加えて新型コロナウイルスの感染もさらに拡大傾向となり、先行き不透明な状況となりました。
パソコン業界においては、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けており、また景気不安も相まって、買い控えの意識が高い状況となっております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、eスポーツの広がりによる恩恵を受け、前期よりゲーミングパソコンの好調な販売が持続しており、当社のオリジナルブランドとして展開している「AEGISZ(イージス)」や人気ブランドのゲーミングパソコン「STORM(ストーム)」等の販売を強化することで、パソコン本体の売上高は前期を超える実績となりました。また、好評だった人気ユーチューバーとのコラボモデルも第3弾を投入し、引き続き好調な販売を続けております。
その他、ゲーミング用のキーボードやマウス、ヘッドセットやチェア等の周辺機器も好調に推移し、ゲーミングカテゴリ全体の底上げが図られています。
加えて、パソコン本体購入者に占めるサポートをご利用いただくお客様の比率が50%超の状況が続いており、当社の収益性を高めるとともに、お客様の満足度を高めることにもつながっております。
半面、前期はマイニングブームが再熱し、グラフィックボードの需要が急増したことで売上好調でありましたが、その反動減により今期は売上高が減少しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,265,200千円(前年同期比10.1%減)となりました。
バイク事業においては、通信販売へのシフトが継続的に続いており、店頭販売は減少傾向にあります。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は94,378千円(前年同期比5.4%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、バイク用品が前年同期比33.4%の増加となり、通信販売全体の数字を牽引しました。特にバックやヘルメットが好調で、春から初夏のツーリングシーズンに合わせた商品展開が販売増加につながっております。
また、市場で一部品薄となっていたマザーボードを事前の状況・情報を元に確保していたため、通信販売の売上増加に貢献しました。それに付随して、組み立てパソコンのパーツ類も販売良好となりました。
その他、前期より取り組んでいた家具・インテリア商品の拡販が順調に拡大し、売上を押し上げることができました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は918,258千円(前年同期比11.0%増)となりました。
その他、不動産事業の売上高は77,560千円(前年同期比1,246.5%増)となりました。今期より新たに立ち上げた事業で今後この分野にもさらに注力していく所存です。
売上高、売上総利益がともに前期を上回る結果になったものの、販売費及び一般管理費に関しては、昨今の物価上昇の影響を受けて前期比3.7%増加し、461,050千円となったことが減益の要因となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高2,355,397千円(前年同期比0.7%増)、経常利益139,666千円(前年同期比7.9%減)、四半期純利益96,335千円(前年同期比5.8%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて459,505千円減少し、4,914,292千円となりました。その主たる要因は、商品が170,914千円増加し、現金及び預金が396,424千円、売掛金が275,638千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて485,666千円減少し、2,458,614千円となりました。その主たる要因は、買掛金が316,077千円、長期借入金が100,007千円、未払法人税等が29,301千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて26,160千円増加し、2,455,677千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は50.0%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては感染拡大傾向が続いており、収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。ただ、今後感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。