四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出され、外出自粛や休業の広がりを受けて、経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの感染は拡大を続けており、この状況は当面続くものと考えられ、先行き不透明な状況が長く続くと見込まれます。
パソコン業界においては、政府が示した「新しい生活様式」による三密を避けた活動を実践するために活用が推奨されているテレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びWebカメラやヘッドセットなどの需要が急増し、ニーズが高い状況が続いております。その他、eスポーツの盛り上がりによるゲーミングPC需要もあり、パソコン本体の販売は好調に推移しました。ただ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、一部で生産の停止や輸送の制限が行われたことで在庫の確保・調達が難しい状況となっております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、自信をもってお勧めできる高性能で低価格なパソコンの確保を強化し、当該商品を軸にした販売強化に取り組みました。また、販売時に当社の強みでもあります初期設定や今まで使っていたパソコンに入っているデータ引っ越し等のサポートの提供を徹底することで、お客様には今までと同じような環境で新しいパソコンを利用できる用途提案が受けて、サポートを添付した販売件数が増加しました。これに伴い、収益性が向上し、更なる利益増加につながっております。
また、急激に人気が高まっているゲーミングPCの販売も好調を維持しており、ライトユーザーに対するメーカー品の販売に加えて、自作PCを希望されるお客様に対する組み立て代行サービスも件数が増加しております。新型のCPU発売も続いており、今後はますます売上拡大が見込まれます。
その他、パソコン以外の周辺機器においても、Webカメラやヘッドセット、液晶ディスプレイ、無線ルータ等のテレワークやオンライン教育に必要な機器を中心に、全カテゴリにおいて好調に推移しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比34.7%の大幅な増加となりました。
バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響により、売上は低迷しました。ただ、外出自粛中にバイクのメンテナンスを行うお客様も多く、オイル等の売上は堅調に推移しております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.4%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることを継続的に実施しております。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収取を強化し、仕入れに反映させることでニーズの高い商品をしっかりと調達することで売上高の増加につながっております。その他、コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加傾向にあるため、商品掲載や価格変更のサイトメンテナンスを強化することで機会ロスの削減に努めております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比29.9%の増加となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高2,551,070千円(前年同期比31.1%増)、経常利益162,848千円(前年同期比382.9%増)、四半期純利益112,518千円(前年同期比415.0%増)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて200,475千円増加し、4,836,606千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が281,595千円増加し、売掛金が21,924千円、商品が57,978千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて138,846千円増加し、2,815,400千円となりました。その主たる要因は、買掛金が111,771千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が43,539千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて61,628千円増加し、2,021,205千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は41.8%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。