四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いているものの、物流費の上昇や原油価格の高値水準等に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等により厳しい経営環境が続いております。
パソコン業界においては、国内出荷台数は増加傾向であり、高性能なゲーミングPCや携帯性に優れたモバイルPCを中心に今後も改善が見込まれます。
バイク業界においては、バイク車両本体の国内工場出荷台数は前年から横ばいで推移しており、ライダーの減少傾向に歯止めがかかってきています。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、買い替えニーズが高まる中、人気の高い国内メーカー製の高性能で低単価なノートパソコンの仕入れを強化し、お客様の要望に適した商品提供を推進してまいりました。特に、Officeプリインストールモデルで10万円以下の競争力のある商品を充実させることで、競合他店との差別化を図っております。
また、お客様にご購入いただいたパソコンの初期設定や、今まで使用していたパソコンの環境移行を行うことで、新しいパソコンでも今までと同じような環境でご利用いただけるサポート作業の実施を推進しております。自分ではできない作業をパソコン専門店のスタッフに代行してもらえるサービスは非常に好評を得ております。直近では購入者の50%近いお客様に当該サポートのご用命をいただいており、購入後も安心してご利用できる環境づくりを実践しております。それにより得られたサポート収益は、会社の収益向上に大きく寄与しております。ただ、売上に占める法人売上のシェアが減少したことで、売上高は前年をわずかに下回りました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比3.8%の減少となりました。
バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の主力アイテムにおいてセールやクーポン施策の実施を行うことで、売上高は上昇しました。また、高性能・高単価な製品の販売に注力したことも売上の改善につながっております。半面、メンテナンス用品であるオイルやクリーナーなどの売上が減少したため、売上全体はわずかに前年を下回っております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比6.0%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、前期より出店しましたYahoo!ショッピングサイトの売上が軌道に乗り、既に出店済みのAmazonや楽天に加えてショッピングモールの売上が上昇しました。また、バイク用品専用の「moto-zoa」を楽天に出店し、こちらも売上の増加につながっております。加えて顧客ニーズの高い商品の展開や、自動売価システムの活用による価格対抗等の取り組みにより、通信販売事業の売上高は好調に推移しました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比29.2%の増加となりました。
その他、パソコンの修理・サポート業務をより効率的かつ迅速に対応できるように、サポート作業拠点を物流センター内に新設して、全店の修理・サポート業務を一括して受け付ける体制を構築しました。これにより、お客様に短いリードタイムでご返却するとともに、集約して大量の作業を行うことでノウハウを蓄積し、これまで以上に専門性を高めた対応を実践してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高1,883,536千円(前年同期比2.4%増)、経常利益43,877千円(前年同期比48.4%増)、四半期純利益29,198千円(前年同期比53.3%増)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて97,635千円減少し、4,255,423千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が56,383千円増加し、売掛金が59,396千円、商品が69,903千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて72,444千円減少し、2,184,735千円となりました。その主たる要因は、賞与引当金が19,783千円、長期借入金が89,656千円それぞれ減少し、1年以内返済予定の長期借入金が27,490千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて25,191千円減少し、2,070,688千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は48.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。