四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税の影響を受けて個人消費は減退傾向にあります。
パソコン業界においては、2020年1月14日のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要により、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもeスポーツの認知向上によるゲーミングPC需要やプログラミング学習の導入等による個人向け需要の増加、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、Windows7のサポート終了に伴う買い替えニーズが高まる中、パソコン本体の販売を最重要課題として取り組み、徹底した接客対応を強化してまいりました。絶対的な安さのアピールはもちろん、幅広い品揃えや商品知識が豊富な販売員の接客サービスを武器に、競合他店との差別化を図ることで販売実績を伸ばすことに成功しております。
加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50%近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客様に満足度の高いサービス&サポートの提供を推進しております。
その他、話題性の高いゲーミングPCの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力してまいります。
全体的には好調に推移した半面、消費増税後には買い控えの影響により、一時的に売上が低迷する期間が発生しましたが、その後の対策セールや販促強化により改善・回復をしております。また、市場全体における商品の品薄状況が続いておりますが、それを見越した先行仕入れが功を奏して販売の底上げが図られております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比3.4%の増加となりました。
バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、夏場の大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比16.5%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、パナソニックのレッツノート等の高単価なパソコン本体の仕入れ強化を行い、競争力のある価格設定により価格比較サイトで上位ランク表示させることで販売強化を図りました。
また、パソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとしてウインドエアコンや炊飯器等の家電商品、ブルーレイレコーダ等のAV商品、一眼レフデジカメ等の様々なカテゴリの商品仕入れに注力することで販売の強化を図っております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の3位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。
その他、現金決済専用サイトを新設し、より安価な価格で販売できるチャネルの開拓を実践しております。価格重視のサイトはお客様のニーズにマッチし、好調に推移しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比19.5%の増加となりました。
その他、経費に関してはインターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績については、売上高6,140,282千円(前年同期比5.8%増)、経常利益170,335千円(前年同期比13.5%増)、四半期純利益115,214千円(前年同期比13.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて293,362千円減少し、4,560,990千円となりました。その主たる要因は、売掛金が13,093千円、商品が36,922千円それぞれ増加し、現金及び預金が411,424千円減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて364,672千円減少し、2,635,061千円となりました。その主たる要因は、長期借入金が374,364千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて71,310千円増加し、1,925,928千円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は42.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。