有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が持続した一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
パソコン業界においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に伴う買い替え需要が高まっており、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもeスポーツの認知向上によるゲーミングPC需要やプログラミング学習の影響等による個人向け需要の増加や、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、競合他店に比べて高性能で低価格なコストパフォーマンスの高いパソコン本体の仕入れを強化できたことにより、パソコン本体の売上高が大幅に向上しました。パソコン本体の販売に合わせてお客様に必要なサポートや延長保証等のサービスを付加することでお客様の満足度と会社の収益の増大に取り組んでまいりました。「パソコン買うならZOA」「ZOAのパソコンは安い」というコンセプトをテレビCMや折り込みチラシ、口コミやSNS等の様々な販促手法によりお客様に発信することで来客数が増加し、売上高の増加を牽引しております。
その他、話題性の高いゲーミングPCに関してはメーカー製パソコンに加えて、当社が得意とする組み立て自作パソコンの品揃えを強化することで、専門店としての差別化を図ることに成功し、たくさんのお客様に来店をいただいております。また、自社オリジナルの組み立て済みパソコン(BTO)の導入を行い、初心者のお客様にも容易に好みの自作パソコンをご提供できる体制づくりを進めてまいりました。
また、店舗展開につきましては、集客力のある静岡パルコ内にOAナガシマ静岡パルコ店を8月にテナント出店いたしました。これまでとは異なる若年層や女性のお客様にも多数ご来店いただき、ご好評を得ております。12月には、静岡市内に静岡県中部の旗艦店としてOAナガシマ静岡本店を出店いたしました。交通量の多い国道一号線沿いの好立地でもあることからたくさんのお客様にご来店いただいております。体験型の商品陳列を増やすことや、店舗で買い物をする楽しさを提供することで、インターネット通販との差別化も図っております。これら新規出店により、静岡市内における集客は大幅な伸びを示しており、今後も店舗認知が進むことで、更なる売上高の拡大が見込まれます。その他、パソコンの館金沢店の改装を12月に実施し、リニューアルオープンを行いました。きれいに改装された店舗はお客様にご好評で、既存のお客様はもちろん、新規のお客様にも多数ご来店いただいております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前期比6.1%の増加となりました。
バイク事業においては、ヘルメットやジャケット等の主力カテゴリが前期を上回る売上だったものの、オイルやメンテナンス用品等の消耗品が低迷したことや、普及期に入ったドライブレコーダーの販売が停滞したこと等により売上が減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前期比3.2%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、前期途中より開始しましたYahooショッピングが1年間寄与したことで売上高が増加しております。加えて楽天では楽天ポイント施策、Yahooショッピングでは5のつく日セール等の各モール固有の販売促進策を有効活用することでご購入者の増加も進んでおります。その他、通販サイトで好調なApple製品の取り扱い強化や価格.comで上位表示される価格優位性のあるパソコンや周辺機器の販売強化を推進することで売上高の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前期比5.9%の増加となりました。
経費につきましては、折込チラシの実施回数を増やしたこと等により前期比3.4%の増加となりましたが、販促活動により集客強化が図られており、売上高及び粗利の増加につながっております。
その他、パソコン本体の在庫評価を従来より厳格化し、保有在庫の鮮度向上に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高8,053,833千円(前期比5.2%増)、経常利益190,873千円(前期比6.3%減)、当期純利益119,773千円(前期比5.9%増)となりました。
当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、集客の目玉となる特価商品の展開を強化することで「安さ」アピールをしっかりと行うことで販売増加に取り組んできました。また、話題性の高いゲーミングPCや、法人向けのモバイルPCやサポート終了の近づいているWindows7の買い替え需要等、様々な顧客ニーズに対応することで販売を伸ばしました。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,129,645千円(前年同期比26.9%増)となりました。
(周辺機器)
周辺機器におきましては、外付けHDDの大容量低価格化がますます進み、販売台数の減少と販売価格の下落が顕著となりました。その他、無線ルータは目新しい商品の投入が無く、買い替えサイクルが鈍化したことで販売が低迷しております。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は948,988千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(DOS/Vパーツ)
DOS/Vパーツにおきましては、オリジナルの組み立てPCやゲームユーザー向けのグラフィックボードは好調だったものの、前事業年度に大きな売上であったマイニング需要が急激に減少したため売上高は減少しました。
以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は1,202,894千円(前年同期比3.4%減)となりました。
(ソフト・サプライ)
サプライの分野におきましては、ゲーミングユーザー向けの高性能なマウスやゲーマーに特化したチェア等の販売が好調だったものの、主力のDVD/CDメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が振るわず、売上高を落とす要因となっております。
ソフトの分野におきましては、マイクロソフトofficeの最新バージョンが発売されたことで、買い替え・更新ニーズが高まり、売上高は増加しました。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は953,720千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(バイク関連用品)
バイク関連用品の分野につきましては、ヘルメットやジャケット等の主力カテゴリは前事業年度を上回る実績だったものの、オイルやメンテナンス用品等の消耗品が低迷したことや、普及期に入ったドライブレコーダーの販売が停滞したこと等により売上高は減少しました。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は424,723千円(前年同期比3.2%減)となりました。
(SIMフリー関連)
SIMフリー関連の分野につきましては、格安SIMの普及が進み、安価なSIMフリー端末を求めるお客様が増加しております。これに合わせて品揃えの充実を図ったことで売上高は増加しました。
以上の結果、SIMフリー関連分野の売上高は34,705千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(通信販売)
通信販売の分野におきましては、前事業年度途中より開始しましたYahooショッピングが1年間寄与したことで売上高が増加しております。加えて楽天では楽天ポイント施策、Yahooショッピングでは5のつく日セール等の各モール固有の販売促進策を有効活用することでご購入者の増加も進んでおります。その他、通販サイトで好調なApple製品の取り扱い強化や価格.comで上位表示される価格優位性のあるパソコンや周辺機器の販売強化を推進することで売上高の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、通信販売の売上高は1,807,382千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(サービス&サポート)
サービス&サポートの分野におきましては、パソコン販売時の添付率50%を目標に取り組んだことで件数が増加しました。パソコン販売の増加も追い風となり、サポートの実績は大幅に伸びました。また、インターネットでの告知を強化することで、メール等のインターネットにおける修理・サポート受付が増加しました。加えて、各店舗における持ち込み修理・サポートの件数も増加しております。
以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は494,297千円(前年同期比15.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ483,918千円増加し、1,062,850千円(前年同期比83.6%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、504,133千円の収入超過(前年同期は76,411千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益179,295千円を計上し、仕入債務が201,440千円、売上債権が31,378千円それぞれ増加し、たな卸資産が126,984千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、113,469千円の支出超過(前年同期は13,552千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出61,556千円、長期貸付けによる支出80,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、93,027千円の収入超過(前年同期は307,921千円の収入超過)となりました。これは、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出335,968千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出406,623千円、配当金の支払額54,381千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
パソコン本体系商品	2,670,413	122.7
周辺機器	986,473	79.6
DOS/Vパーツ	1,145,341	91.4
ソフト・サプライ	704,295	77.3
バイク関連商品	477,979	120.7
SIMフリー関連	64,695	79.4
サービス&サポート	92,932	92.6
合計	6,142,132	99.8

(注)1.商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価額によるものです。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
b.販売実績
① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
パソコン本体系商品	2,129,645	126.9
周辺機器	948,988	89.2
DOS/Vパーツ	1,202,894	96.6
ソフト・サプライ	953,720	97.4
バイク関連商品	424,723	96.8
SIMフリー関連	34,705	131.4
通信販売	1,807,382	105.9
サービス&サポート	494,297	115.7
カフェその他	57,474	62.1
合計	8,053,833	105.2

(注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

地域別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	店舗数	金額(千円)	前期比(%)
東北	1	220,085	106.4
関東	3	952,714	113.9
東海東部	3	803,804	89.5
東海中部	6	1,343,099	108.4
東海西部	5	1,594,591	108.5
北陸	3	966,985	110.3
西日本	2	365,169	86.1
通信販売	-	1,807,382	105.9
合計	23	8,053,833	105.2

(注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の金額は、ポイント使用額(売上値引き額)を控除しております。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
b.たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から一定の期間を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
d.ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
e.退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ501,293千円増加し、4,854,353千円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が483,918千円、売掛金が17,237千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ742,555千円増加し、2,999,734千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が201,440千円、長期借入金が614,032千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産については、前事業年度末に比べ241,261千円減少して1,854,618千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末48.2%から当事業年度末38.2%となりました。
なお、1株当たり純資産額は1,273円78銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は8,053,833千円となり、前年同期比5.2%増となりました。
その主たる要因は、PC本体及び通信販売の売上増加によるものです。
(売上総利益)
売上総利益は1,785,949千円となり、前年同期比2.2%増となりました。
その主たる要因は、売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,603,216千円となり、前年同期比3.4%増となりました。なお、対売上高比率は19.9%(前事業年度20.2%)となりました。
(営業利益)
営業利益は182,733千円となり、前年同期比7.4%減となりました。また、営業利益率は2.3%(前事業年度2.6%)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は13,746千円となり、前年同期比38.8%増となりました。
営業外費用は5,605千円となり、前年同期比62.5%増となりました。
(経常利益)
経常利益は190,873千円となり、前年同期比6.3%減となりました。
(当期純利益)
当期純利益は119,773千円となり、前年同期比5.9%増となりました。なお、特別損失として減損損失11,768千円を計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、504,133千円の収入超過(前年同期は76,411千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益179,295千円を計上し、仕入債務が201,440千円、売上債権が31,378千円それぞれ増加し、たな卸資産が126,984千円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、113,469千円の支出超過(前年同期は13,552千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出61,556千円、長期貸付けによる支出80,000千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、93,027千円の収入超過(前年同期は307,921千円の収入超過)となりました。これは、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出335,968千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出406,623千円、配当金の支払額54,381千円があったこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ483,918千円増加し、1,062,850千円(前年同期比83.6%増)となりました。
4)資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。