四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、飲食業や観光業を中心に非常に厳しいものとなりました。そしてこの先行き不透明感は当面続くものと見込まれます。
パソコン業界においては、リモートワークや巣ごもり需要に支えられた1年前の反動により、出荷・販売台数が減少に転じる状況となっております。また、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けて、店頭在庫の品不足や販売価格の高騰により、販売台数が鈍化している状況が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高性能で低価格なパソコンの確保と販売を推進した結果、前事業年度に比べると売上高・販売台数は減少したものの、収益率は向上しました。
また、人気が上昇しているゲーミングPCにつきましては、弊社のオリジナルブランドとして展開している「AEGIS(イージス)Z」やBTO(組み立て済み)パソコンの「STORM(ストーム)」等を推進することで、良好に推移しました。
その他、当社で以前にパソコンのご購入をいただいたお客様のパソコンの故障・不具合による店頭持ち込みサポートや使い方の相談なども増加し、それに適した新しいサポートメニューの構築とサービスの向上が収益の増加につながりました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,412,684千円(前年同期比17.4%減)となりました。
バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの、通信販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は99,721千円(前年同期比5.9%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を増やすことで販売チャンスを増やし売上の増加に取り組みました。同様に価格メンテナンスを強化することでも売り逃しや他サイトへの流出を抑え販売増加につなげました。カテゴリ別では、市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努めた結果、売上を大きく押し上げることができました。さらにバイク用品は市場における需要増加もあり、販売は好調に推移しました。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は827,243千円(前年同期比12.6%増)となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高2,339,649千円(前年同期比8.3%減)、経常利益151,630千円(前年同期比6.9%減)、四半期純利益102,222千円(前年同期比9.2%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて302,936千円減少し、4,812,477千円となりました。その主たる要因は、商品が126,855千円増加し、現金及び預金が459,079千円、売掛金が78,785千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて251,312千円減少し、2,626,611千円となりました。その主たる要因は、買掛金が160,896千円、長期借入金が120,007千円、未払法人税等が80,849千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて51,623千円減少し、2,185,866千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は45.4%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。