有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益の悪化や個人消費の減退等により非常に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が始まる等、対策は進められているものの、改善の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方でパソコン業界を取り巻く状況については、リモートワークやオンライン授業等によりパソコンの購入ニーズは高まっており、コロナ禍においても堅調に推移しております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、お客様にとって魅力のある高性能で低価格なパソコンの販売に取り組みました。また販売時には、お客様が今まで使用されていたパソコンのデータ引っ越し作業等を含むパソコン初期設定サービスの推進も強化しました。さらにお客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスも本格的に開始した結果、当社のパソコン事業に関しては収益性が向上し、利益増加につながりました。
また期間後半は、高水準で推移していたパソコン本体の販売勢いは鈍化したものの、お客様の利用環境改善意識が高まり、高画質や大画面の液晶ディスプレイや高速通信に対応した無線ルータ等の周辺機器、マウスやケーブル類等のサプライ品が好調に推移し、パソコン事業全体の底上げにつながりました。
その他、ゲーミングPCの人気が急速に高まり、既存品ではなくお客様のご要望により自由にケースやスペックを選択できるセミオーダーの組み立てPCの需要も増加しました。さらに2021年に入ってからは、マイニングの人気再発による需要の急増によりグラフィックボードが市場から消えるほどの品薄状態となりましたが、当社では商品確保を最優先することで売上を大幅に伸ばすことができました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は6,362,897千円(前期比5.4%増)となりました。
バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘルメット・ジャケット・グローブの主要カテゴリを中心に好調に推移しました。加えて、オイルやクリーナー等のメンテナンス用品も販売良好で実績を押し上げました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は365,654千円(前期比4.7%増)となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることを継続的に実施しました。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化し仕入れに反映させ、ニーズの高い商品をしっかりと調達することで売上高の増加につながりました。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は2,790,341千円(前期比35.1%増)となりました。
経費につきましては、インターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高9,518,893千円(前期比12.6%増)、経常利益490,138千円(前期比117.8%増)、当期純利益328,803千円(前期比120.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する当事業年度における影響は軽微でありますが、今後、感染状況の悪化により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、コロナ禍における在宅ワークやオンライン授業等の需要は継続しているものの、約1年が経過し、ひと段落したため販売台数は減少しました。半面、ゲーミングPCの盛り上がりにより、高性能で高単価なパソコン本体の販売は好調でした。結果、前年のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要を上回ることはできませんでしたが、ここ数年の販売は高い水準で推移している状況が続いております。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,045,823千円(前年同期比10.4%減)となりました。
(周辺機器)
周辺機器におきましては、自宅でのパソコン利用が増えた影響により、ディスプレイや無線ルータ等の買い替え需要が高く、売上高を伸ばしております。需要の高まりにより商品確保が困難な状況が続きましたが、早めの商品確保に努めたことで販売を大幅に伸ばすことができました。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,163,380千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(DOS/Vパーツ)
DOS/Vパーツにおきましては、ゲーミングPCの人気が高まったことで自作ユーザーが増加し、販売は好調であります。加えて、マイニングブームの再熱等によりグラフィックボードが品薄状態となりましたが、商品調達に尽力し商品確保を徹底することで販売増加につなげました。
以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は1,650,862千円(前年同期比25.6%増)となりました。
(ソフト・サプライ)
サプライの分野におきましては、ゲーミングPCの人気に合わせてゲーミングPC向けのキーボードやマウス、チェア等のデバイスが好調に推移しました。ソフトに関しては、クラウドやサブスクリプションによる提供が進んでおり、店頭でのソフト販売は減少傾向にあります。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,007,667千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(バイク関連用品)
バイク関連用品の分野につきましては、コロナ禍により密にならない交通手段としてバイクの利用が増加したこともあり、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリの販売が好調に推移しました。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は365,654千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(通信販売)
通信販売の分野におきましては、外出自粛による巣ごもりにより通信販売のニーズが高まる中、パソコン・バイク用品にとどまらず、幅広い商品掲載を徹底することで多くのお客様にご利用いただくことができました。特に市場で品薄な商品をいち早く確保することに注力し、販売の向上はもちろん、不要な値引きを抑制して収益の改善にもつなげております。その他、業務改善による即納体制を強化したことで、通信販売に求められている「すぐに欲しい」というニーズにお応えすることができたことも、売上拡大につながりました。
以上の結果、通信販売の売上高は2,790,341千円(前年同期比35.1%増)となりました。
(サービス&サポート)
サービス&サポートの分野におきましては、パソコン本体をご購入いただいたお客様に対して、初期設定サービスや、古いパソコンの環境・データを新しいパソコンに引き継ぐサービスをご提案し、たくさんのお客様にご利用いただくことでサポート収益の向上に取り組んでおります。ただし、パソコンの販売台数が減少したことで依頼件数も減少しておりますが、パソコン本体販売に対するサポート添付率を向上させることで、依頼件数の落ち込みをできる限り軽減するように努めてまいりました。その他、お客様のご自宅までお伺いして設置・設定を行う出張サービスを強化し、収益向上だけでなく、お客様の満足度も高められるサービスの提供に注力してまいりました。
以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は486,024千円(前年同期比8.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ679,910千円増加し、1,628,560千円(前年同期比71.7%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、928,341千円の収入超過(前年同期は236,454千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益481,648千円を計上し、仕入債務が279,644千円増加、たな卸資産が253,754千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,832千円の支出超過(前年同期は123,439千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14,234千円、長期貸付金の回収による収入10,164千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、246,653千円の支出超過(前年同期は227,062千円の支出超過)となりました。これは、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出645,762千円、配当金の支払額50,891千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
パソコン本体系商品	2,178,406	85.6
周辺機器	1,471,659	122.0
DOS/Vパーツ	1,596,462	129.4
ソフト・サプライ	816,090	111.1
バイク関連商品	890,452	206.1
サービス&サポート	73,250	85.5
合計	7,026,322	112.6

(注)1.商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価額によるものです。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
b.販売実績
① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
パソコン本体系商品	2,045,823	89.6
周辺機器	1,163,380	123.8
DOS/Vパーツ	1,650,862	125.6
ソフト・サプライ	1,007,667	103.2
バイク関連商品	365,654	104.7
通信販売	2,790,341	135.1
サービス&サポート	486,024	91.5
その他	9,139	△123.9
合計	9,518,893	112.6

(注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の金額は、ポイント使用額(売上値引き額)を控除しております。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

地域別	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	店舗数	金額(千円)	前期比(%)
東北	1	319,528	115.5
関東	3	945,555	111.1
東海東部	3	920,287	109.6
東海中部	6	1,487,282	103.1
東海西部	5	1,691,849	103.6
北陸	3	1,114,903	103.8
西日本	1	249,033	92.6
通信販売	-	2,790,453	135.1
合計	22	9,518,893	112.6

(注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の金額は、ポイント使用額(売上値引き額)を控除しております。
3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお,新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことではありますが、政府の発表やそれに伴う報道等の様々な情報源に基づき、2022年3月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ479,283千円増加し、5,115,413千円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が679,910千円、売掛金が91,150千円それぞれ増加し、商品が253,992千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ201,369千円増加し、2,877,923千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が279,644千円、未払法人税等が77,353千円それぞれ増加し、長期借入金が191,158千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産については、前事業年度末に比べ277,913千円増加して2,237,490千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末42.3%から当事業年度末43.7%となりました。
なお、1株当たり純資産額は1,538円85銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は9,518,893千円となり、前年同期比12.6%増となりました。
その主たる要因は、DOS/Vパーツ及び通信販売の売上増加によるものです。
(売上総利益)
売上総利益は2,238,578千円となり、前年同期比18.9%増となりました。
その主たる要因は、売上高の増加と売上総利益率の向上によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,753,175千円となり、前年同期比5.6%増となりました。なお、対売上高比率は18.4%(前事業年度19.6%)となりました。
(営業利益)
営業利益は485,403千円となり、前年同期比118.6%増となりました。また、営業利益率は5.1%(前事業年度2.6%)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は9,549千円となり、前年同期比9.7%増となりました。
営業外費用は4,814千円となり、前年同期比15.9%減となりました。
(経常利益)
経常利益は490,138千円となり、前年同期比117.8%増となりました。
(当期純利益)
当期純利益は328,803千円となり、前年同期比120.9%増となりました。なお、特別利益として固定資産売却益を397千円、特別損失として固定資産除却損8,888千円をそれぞれ計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、928,341千円の収入超過(前年同期は236,454千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益481,648千円を計上し、仕入債務が279,644千円増加、たな卸資産が253,754千円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,832千円の支出超過(前年同期は123,439千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14,234千円、長期貸付金の回収による収入10,164千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、246,653千円の支出超過(前年同期は227,062千円の支出超過)となりました。これは、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出645,762千円、配当金の支払額50,891千円があったこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ679,910千円増加し、1,628,560千円(前年同期比71.7%増)となりました。
4)資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。