四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、個人消費も含め緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、海外市場動向の不確実性等により、先行きの不透明感は払拭できない状況です。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第3四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比6.5%の増加、出荷金額も前年同期比10.4%の増加と堅調に推移しております。
バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数が数年ぶりに前年を超えてきており、下げ止まりの様相を呈しています。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン本体の販売強化を図るため、毎月の折込チラシに掲載する商品を厳選、特に集客の核となる高性能で低単価なコストパフォーマンスの非常に高い魅力的な商品を掲載することで来客数の増加に取り組んでまいりました。その他の商品においても、家電量販店との比較の中でコストパフォーマンスが高い商品が多いとご好評をいただいており、マニア層からビギナー層まで幅広いお客様にご来店いただいております。これに加えて当社の特徴でもあります初期設定やデータ移行等のサポートサービスや、パソコン本体を安心して長くお使いいただくための延長保証の提供を行うことで顧客満足度を高めつつ、収益を確保する取り組みが効果を上げております。引き続き、お客様に親身で親切な接客販売を心がけてまいります。
店舗展開につきましては、静岡県中部の旗艦店舗として「OAナガシマ 静岡本店」を平成30年12月8日にオープンいたしました。これまで静岡中部は西部や東部に比べて旗艦店となる店舗が無かったため売上高で見劣りしていましたが、今回の静岡本店は交通量の多い国道に面するロードサイド店であるため西部・東部を超える売上高を上げることができると期待しております。オープン後は当社の期待を上回る来客数・売上高で推移しており、今後は店舗の認知度が高まることでさらに来客数・売上高が向上すると見込まれます。
その他、ゲーミングパソコンの注目度が引き続き高く、自作パソコンの販売も好調です。一方で市場では深刻なCPU不足が問題になっており、当社でも一部の商品で品不足はあるものの、在庫確保はしっかりと行えております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比6.2%の増加となりました。
バイク事業においては、基幹カテゴリであるヘルメット・ジャケット・グローブの売上高が前年を超える実績で推移したものの、普及期に入ったドライブレコーダーの販売が停滞したため、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.8%の減少となりました。ただ、当第3四半期会計期間(10月～12月)の実績においては前年同期を上回っており、改善傾向で推移しております。
インターネット通信販売事業においては、前期12月より開始しました「Yahoo!ショッピング」のモール売上高が上積みされた効果により売上高は増加しました。カテゴリ別にはパソコン本体や一眼デジタルカメラ等の高単価な商品の販売が好調でした。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比10.5%の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績については、売上高5,804,483千円(前年同期比6.1%増)、経常利益150,133千円(前年同期比3.5%増)、四半期純利益101,955千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて250,476千円増加し、4,603,536千円となりました。その主たる要因は、商品が166,746千円、有形固定資産が35,586千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて509,556千円増加し、2,766,735千円となりました。その主たる要因は、買掛金が129,469千円、短期借入金が200,000千円、長期借入金が268,500千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産については、自己株式の取得等により前事業年度末に比べて259,079千円減少し、1,836,800千円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は39.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。