四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年7月18日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年8月7日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要

処分期日	2019年8月7日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 124,000株
処分価額	1株につき 805円
処分価額の総額	99,820,000円
処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
処分先	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 124,000株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月9日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の総額を年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)に変更し、その報酬等の額(年額2億円以内)の範囲内で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は150,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を15年間とすること等につき、ご承認をいただいております。